■2004.10.10外形標準課税の予定・中間申告
経営者のためのやさしい一口解説

いよいよ外形標準課税の適用事業年度がスタートすることとなりました。
中間決算期を迎え、外形標準課税の対象となる企業においては事前準備をしていることかと思われます。

外形標準課税対象企業の中間申告納付や予定申告納付については、次の点に留意する必要があります。

法人事業税の中間申告納付については、従来は法人税の中間申告納付に準じて申告義務を判定していました。つまり、法人税の予定申告書に記載すべき税額が10 万円以下の法人については、法人事業税についても申告する必要がなかったのです。

しかしながら、外形標準課税の対象となる企業の法人事業税については、法人税の予定申告
書に記載すべき税額の多寡にかかわらず、今後は必ず中間・予定申告を必要とすることに改正
されている点に留意する必要があります。つまり、事業年度が6 ヶ月を超える法人で、資本の金額が1 億円を超える法人は、必ず中間申告納付をする必要が出てきたのです。

中間申告について、外形標準課税の対象となる企業かどうかをいつ判定するのかというと、事業年度開始の日から6 月の期間の末日によって判定されます。つまり、中間決算期末において資本金が1 億円を超えていれば中間申告納付の義務が生ずるという訳です。

以上が外形標準課税の対象企業の原則となりますが、平成16 年4 月1 日以後最初に開始する事業年度に限って経過措置が設けられており、従来どおりの法人税の中間申告納付に準じて法人事業税の中間申告納付の要否も判定されることにも注意しましょう。
つまり簡単にいうと、外形標準課税の適用初年度の中間申告納付については、中間期末の資本金が1 億円を超えていても、従来どおり法人税の中間申告納付に合わせますということになります。

一方で法人事業税の中間申告納付義務のある法人については、今までどおり仮決算に基づく
中間申告と、前事業年度実績に基づく予定申告のいずれかを選択することになります。
外形標準課税の適用初年度においては、前事業年度実績は所得割の部分しかないため、結果として前事業年度実績に基づく予定申告納付では、今までどおり所得割部分の申告納付のみとなり付加価値割および資本割に対する法人事業税は発生しないことになります。
一方で、仮決算に基づく中間申告納付を選択する場合には、所得割、付加価値割、資本割をそれぞれ計算して申告することになります。

この場合、仮に所得がマイナスとなった場合でも、通常、付加価値割と資本割に対する法人事業税は発生することとなりますので、各企業の現状に応じて中間申告または予定申告のいずれかを選択するように留意してください。


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■2004.9.26減損会計における税務処理
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投資家に的確な情報を提供し、会計基準の国際的調和を図るために、減損会計が導入されます。固定資産の減損会計とは、資産または資産グループの収益性の低価により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。

平成18 年3 月期より原則としてすべての会社に適用されることになりますが、強制適用されるのは、 証券取引法や商法の規定により公認会計士の外部監査が必要となる会社となり、また、連結財務諸表作成会社の子会社、関係会社についても事実上、適用せざるを得なくなると考えられます。

保有する固定資産に減損の兆候があるか等の一定のステップを経て減損処理を行う場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとなります。

では、この減損損失は税務上どのような取扱になるでしょうか。法人税法では、原則として資産の評価損を損金の額に算入することは認められていません。(注)
減損損失は、税務上、資産の評価損等に該当するため、原則は有税処理することとなります。しかし、下記のような特別な事実が生じた場合には、帳簿価額を下回った法人税上の時価までの金額は損金に算入できることになります。

イ. 当該資産が災害により著しく損傷したこと
ロ. 当該資産が1 年以上にわたり遊休状態にあること
ハ. 当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと
ニ. 当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと
ホ. 内国法人について会社更生法、商法の規定等により当該資産につき評価換えをする必要が    生じたこと
ヘ. イからホまでに準ずる特別の事実

@ 法人の有する固定資産がやむを得ない事情によりその取得の時から1 年以上事業の用に供    されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められること
A 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、固定資産につき評価換え  をする必要が生じたこと

(注)有税処理となる減損損失は、税務申告上、減価償却費の超過額として取り扱われます。翌     期以降は減損損失計上前の帳簿価額による税務上の減価償却費と減損損失計上後の帳簿   価額による減 価償却費との差額が税務申告上認容されることとなります。


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■2004.8.7e−Tax の活用
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平成16年6月1日より、いよいよ電子申告、 電子納税(総称して「e−Tax」と呼んでいます。) の運用が全国的に開始されました。全国運用に先駆けて、平成16年2月2日から名古屋国税局管内では段階的に運用が開始されており、実際の適用にあたってのさまざまな感想、問題点、課題等生の声が届いています。ここでは、名古屋発の生の声を基に、「e−Taxの活用メリット」、「運用上の留意点」、「今後の課題」等について検証していきます。

1.e−Tax の活用メリット
電子申告については、「添付書類は別送する」、「利用可能時間が制限されている(月曜日から 金曜日までの午前9時から午後6時まで)」、「電子申告による税制面での特典がない」等の点が指摘されています。今後、利用時間の拡大等の改革が期待されます。
一方、電子納税では、インターネットバンキング等を利用することにより“会社に”、“自宅に”居ながら納税手続きがとれるため、利便性があります。毎月納付が必要な源泉税や消費税の予定納税においては銀行窓口の混雑にかかわりなく納付手続きがとれることから、活用に当たっての検討の価値はあるのではないでしょうか。

2.運用上の留意点適用に当たっては、事前に開始届出書の提出、電子証明書の取得等準備が必要です。「開始届出書を提出したから電子申告をしなければならない」、「確定申告書を電子申告しているので修正申告書も電子申告でなければならない」等の制約は一切ありません。電子申告は、申告書の提出方法の選択肢が一つ増えたにすぎず、その都度、書面で申告するか、電子申告するかの選択が可能です。電子納税についても同様で、引き続き納付書により銀行窓口で納付手続きをとることも可能です。

3.今後の課題等
名古屋税理士会が実施したアンケートによると「利便性が見出せない・制度に検討の余地がある等のため現状では利用を考えていないが、将来、制度等が改善されれば利用したい」との意見が多かったようです。e−Tax 利用上の利便性が明確に打ち出されない以上、積極的な利用の検討は困難との考え方もあります。
しかし、e−Tax は電子政府の実現に向けた施策の一つであり、急速にインターネットに代表される情報化社会へと進んでいる現状を勘案すれば、必ずや近い将来、e−Tax の利用の検討の時期は訪れるものと考えます。当社(私)にとって、「e−Tax はどのような利便性があるか」、「どのような事項が改善されればe−Tax は便利か」等を今から認識し、来る将来に向けて準備をすることも必要なのではないでしょうか?


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■2004.8.5消費税の留意点…設備投資,設立3期目,確認漏れ
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一時期、「年金未納3兄弟」ということばが政界をにぎやかしましたが、消費税ミスも「3兄弟」に よって起こされています。

1.設備投資
長男格は、“設備投資”です。とにかくスケールが大きく、損害が必ず大きくなりがちなのが特徴です。
設備投資などによって預り消費税より支払い消費税が上回り多額の消費税の支払がある場合でも、免税事業者はその消費税還付を受けることができません。
そこで、免税事業者は、課税事業者を選択し消費税の還付を受けることができます。この場合には「課税事業者選択届出書」を
課税期間開始の日の前日までに提出する必要があります。

     預り消費税> 支払消費税= 納付
     預り消費税< 支払消費税= 還付

決算期末においては、翌期の設備投資計画の有無・予算・時期、過去の届出状況などを十分検討し、届出を失念しないように注意しましょう。


2.第3期
次男にたとえるなら、“第3期”です。
次男は、影が薄く空気のように存在を感じさせないのが特徴です。
消費税は、“新設法人”かどうかで設立以後第3期までの取扱いが異なります。
“新設法人”に該当する場合(一般には株式会社)には、設立期及び第2 期は自動的に課税事業者となり、他方、“新設法人”に該当しない場合(一般には有限会社で資本金が1,000 万円未満の場合や個人事業者)には、免税となりますが、第3 期は基準期間の課税売上高で判定します。
このように、消費税はその仕組み上必ず第3 期に注意しなければなりませんが、
第3期における選択は第2期末までに行います。
必ず第2期末において、第3期以降の設備投資計画・事業計画、基準期間の課税売上高、届出書の提出状況などを検証し、検証・分析に基づいた選択を行うことが必要です。


3.確認漏れ
最後の三男は、“確認漏れ”です。
確認漏れには、以下のような例がありますので、決算期末においては必ず確認などを行うよう にしましょう。

    ★ 過去に提出した簡易課税選択届出書の確認漏れ
    ★ 設備投資計画の確認漏れ
    ★ 事業計画の確認漏れ
    ★ 基準期間の課税売上高の確認漏れ
    ★ 基準期間の確認漏れなど



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2004.6.4土地・住宅税制の改正点
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平成16 年度の税制改正により土地・住宅税制についていくつかの改正がありました。
以下その主なものをみていきたいと思います。


1.長期譲渡所得の税率の引き下げ
平成16 年1月1日以後に行う土地・建物の譲渡から税率が以下の通り変更されました。

     改正前 26%(所得税20%、住民税6%)

     改正後 20%(所得税15%、住民税5%)

2.長期譲渡所得の100 万円特別控除の廃止
平成15 年までは所有期間5年超の土地・建物を譲渡した場合には課税される譲渡所得の金額から100 万円の特別控除が認められていました。しかし、
平成16 年度の税制改正によりこの100 万円特別控除が廃止されました。

3.土地・建物に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の不適用
平成15 年度までは土地・建物を譲渡した場合に生じた損失については、原則として他の所得との損益通算が認められていました。
すなわち、譲渡損失を給与所得、不動産所得等から控除できました。
さらに、青色申告者については、特別のものを除き損益通算をした後に残った純損失の金額について3年間の繰越控除も認められていました。
しかし、平成16 年度の税制改正により譲渡損失の金額は土地・建物等に係る譲渡所得以外の所得との通算及び損失の繰越ができなくなりました。

 
4.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡をして譲渡損失が発生した場合には、住宅借入金残高から譲渡対価を控除した額を限度として、他の所得との損益通算後の純損失の金額について3年間の繰越控除を認める制度が設けられました。
また、特定居住用財産の買換えをした場合の譲渡損失の繰越控除制度が3年間延長され、年末において買換資産にかかわる住宅借入金を有していない場合でも適用されることとなりました。


以上のとおり本年度の土地・住宅税制に係る改正は有利な改正と不利な改正が入り乱れています。そのため、実際に土地・建物の売却を予定されている場合には慎重に検討する必要があるといえます。

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2004.5.1覚えておこう外形標準課税!
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平成16年4月1日開始事業年度より,いよいよ資本の金額または出資金が1億円超の法人に対して,事業税の外形標準課税がスタートすることとなりました。覚えておきたいポイントはいくつもありますが,今回は付加価
値割の計算に際して計算される報酬給与額について見てみましょう。

付加価値割の課税標準は,報酬給与額と純支払賃借料,純支払利子を合計したものに単年度損益を加減算して算定されます。

報酬給与額は,給与,賃金,報酬や退職金等の合計となりますが,注意しなければならないことは勘定処理科目や名称に左右されずに,その支出の実質により判断されることになる点です。

この場合の報酬給与額は,原則として所得税法における給与所得,または退職所得となるものとされていますので,例え経理上は福利厚生費として処理していても,源泉所得税の対象となる従業員への家族手当のような諸手当も報酬給与額に含めなければ
ならないことになります。一方で所得税において非課税となる通勤手当などは,仮に給与手当勘定で経理処理されていても報酬給与額とされないこととなります。

現物給与などの金銭以外の物,または権利その他の経済的利益ついても原則として所得税の課税対象となれば報酬給与額に含める必要がでてきますので注意が必要となります。

派遣社員に対する支出については,請負契約によるものであって本来は報酬給与の額に含まれるものではないと考えられますが,労働者派遣契約に基づいて支払われる派遣者の労務に対する支出については,派遣を受けた法人の報酬給与の額に,その派遣契約料の75%に相当する金額を含めて計算しなければならないことにも注意する必要があるでしょう。

なお,報酬給与額については,原則として法人税の所得の計算上損金の額に算入されるものに限られています。
 つまり利益処分の役員賞与等は,所得税において給与所得として課税されますが,法人税法上損金の額に算入されないので,報酬給与額に含める必要がないことになります。

仮に税務調査等において,役員報酬や役員退職金が,過大役員報酬,過大役員退職金として取り扱われることになった場合には,事業税の計算においても報酬給与額に含めないで計算することが必要になってきます。

いずれにしても,勘定科目に左右されずに報酬給与額を集計するためにも,今のうちから会計システム等の処理方法や集計方法を再検討する必要がありそうです。


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2004.3.16少額配当で住民税のみに申告義務の例も
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周知のとおり、少額配当に関する住民税の非課税規定が廃止されたことに伴って、所得税の確定申告をしないことを選択した少額配当について、住民税のみに確定申告義務が生じるケースがあることから波紋が広がっている。

1銘柄1回の配当金額が5万円以下(年1回配当の場合は10万円以下)の少額配当は、所得税については、20%の源泉徴収だけで済ませるか、確定申告をして配当控除の適用を受けるかは納税者の任意とされ、住民税については非課税とされてきた。しかし、昨年の改正で、住民税の非課税規定が廃止されたことによって、たとえ所得税の確定申告をしなくても住民税は課税されるため、結果的に住民税の申告義務が残ることになる。こうした事情から、地方税当局では、その把握に努めていく意向のようだが、問題は、少額配当については、支払調書の提出が義務づけられていない点である。

つまり、年10万円以下の少額配当については、納税者が所得税の確定申告をしない限り、地方税当局が納税義務のある「少額配当」を把握するすべがないということにもなるわけだ。今年の確定申告では、地方税が課税されることを考慮して、確定申告をせずに、20%の源泉徴収だけで済ませようとするむきも多いものと見込まれており、地方税当局は苦戦を強いられそうだ。



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■2004.3.16いよいよ改正消費税法がスタートします!

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平成16年 4 月 1 日開始課税期間より改正消費税法が適用されます。
法人の場合、最初に適用 されるのが平成17 年 3 月決算法人(事業年度が1年の場合)で 4 月決算法人、5 月決算法人と順次適用がはじまりますが、個人事業者の場合は一斉に平成17 年分の申告からとなります。

平成元年に創設されてから消費税法は、「消費税率の改訂」、「簡易課税制度を選択した場合のみなし仕入率の見直し」等、過去にも何度か大きな改正がありました。

今回の改正は、「今まで免税事業者であった事業者が課税事業者となる」、  「簡便的な申告方法である簡易課税方式から原則課税方式となる」など、中小零細事業者及び個人事業者の受ける影響が大きいところに特徴があります。

<主な改正内容と留意点>

(1)課税免税点の引き下げ
(基準期間の課税売上高が3,000 万円以下から 1,000 万円以下へ)

@課税方式の選択
免税事業者であった事業者が課税事業者となる場合、課税方式を原則課税方式とするか簡易課税方式とするかの選択が可能です。今回の改正により初めて課税事業者となり簡易課税方式を選択する場合には、
適用を受けようとする課税期間内(例えば、3 月決算法人の場合は平成17年 3 月 31 日。個人事業者の場合は平成17 年12 月 31 日。)に簡易課税制度選択届出書を提出すれば、簡易課税の適用が可能となります。(経過措置。本則は、適用を受けようとする課税期間開始の日の前日までに提出が必要です。)

A仕入税額控除の要件整備
原則課税方式における仕入税額控除の適用を受けるためには、
「帳簿及び請求書等の保存」が要件とされています。何れか一方のみでは仕入税額控除が不能となってしまうため、要件を満たす準備が必要です。

(2)簡易課税制度適用上限の引き下げ

基準期間の課税売上高が2 億円以下から5,000万円以下へ

これまで簡易課税制度を選択していた事業者で簡易課税制度の選択が不能となる課税売上割合95%未満の事業者は、個別対応方式・一括比例配分方式何れかの選択適用となるため、経理処理の見直しが必要です。申告書作成時に慌てないよう、課税期間開始からの整備が重要となります。

(3)個人事業者への影響


基準期間の課税売上高が1,000 万円超であれば、白色申告事業者であっても消費税の課税事業者となります。所得税の申告においては、複式簿記によらず、領収書等を集計することで申告書を作成していた白色申告の事業者で、平成17年分から消費税の課税事業者となる場合は仕入税額控除の要件である「帳簿及び 請求書等の保存」をするために、平成16 年分から、複式簿記の導入、会計処理の見直し、領収書等の保存方法の検討等の準備が肝要です。

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