会計サポート

コンサルティング

税務相談・決算申告

会社設立・創業支援



■会計サポート

中小会社会計基準
中小会社における経営実態を明らかにし、適時・適切な情報開示を行いつつ、資金調達の多様化や取引先の拡大に対応していくための具体的な会計基準として、平成14年12月に税理士の全国組織である日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」を設定しました。
具体的には、証券取引法の規定の適用を受けない中小会社に対して、証券取引法における複雑で手間がかかる会計基準を強制させることは経営の阻害要因となることから、このような負担に考慮したうえで、中小会社の経営実態を明らかにし、かつ、会社債権者や取引先をはじめとする計算書類の利用者にとって必要十分な情報開示行うことを目的として、商法上の計算書類を作成するに際して準拠すべき事項が定められたものです。
この中小企業会計基準に準拠した会計処理をサポートいたします。

税効果会計
税効果会計は、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の金額を適切に期間配分することにより、 法人税等を控除する前の当期純利益と税金費用を合理的に対応させることを目的とする手続である。 税効果会計では税金を費用として考えている。
この税効果会計に準拠した会計処理をサポートいたします。




コンサルティング
業務改善コンサルティング
現在の経済状況では、収益を伸ばすことは容易ではありません。 そこで、利益を出すには、コストの削減が必須条件となります。業務改善コンサルティングによってコストの削減にる企業の利益創出をプランニングいたします。

保険コンサルティング

企業経営を取り巻く環境が激しく変化している現代社会においては、 経営を脅かす危険も複雑かつ多様であります。 このような状況の中で、健全な発展をするためには、これらの経営を 取り巻く種々の危険に対し、適切に対応していく必要があります。保険制度の見直し・適正付保等を提案しリスクマネジメントを行います。

不動産コンサルティング
ビル経営、マンション経営、運用・管理の分析・プセンニング、 不動産の売却・買換え・交換等の企画・立案、不動産賃貸事業のプランニング・キャッシュ・フロー分析、法人化の検討・分析等を行います。

IT関連コンサルティング
業務に最適なコンピュータの導入・企業内ネットワークの構築・ソフトの導入について企画・立案し、保守管理・データのバックアップを考慮した総合的な観点から導入業者の選定・調整を行います。
インターネット環境の整備については、ホスティングサービスの導入・独自ドメインの取得・ホームページの作成等をプランニングいたします。

株式公開コンサルティング
株式公開をめざす会社の税務・資本政策の節税コンサルティング及び監査法人との意見調整、
会社の合併・清算・譲渡等M&Aの税務処理のコンサルティング

許認可等のコンサルティング
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行っています。社会環境の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきており、複雑多様なコンサルティングを含む許認可申請をプランニングいたします。 



税務相談・決算申告

豊富な知識と経験を持つ当事務所のスタッフが、税の専門家として、決算対策は勿論、設備投資計画から事業承継、さらには個人の財産運用に至るまでの様々なご質問に的確にお答えします。また、必要に応じて、広範かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、よりよい節税対策をご提案いたします。

税務代理
税務官公署(国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行いたします。
税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。
税務調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。

税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成いたします。
申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければならないこととされています。

税務相談
所得税・法人税・消費税・相続税等の申告などに関して、事前のご相談にお応えします。

資産対策
相続・贈与・譲渡等の資産税について、税法の正しい適用と節税の提案をし、納税者の立場に立った合法的な申告書を作成ます。

タックス・プランニング
事業計画にかかる税務対策の立案とそのフォローを行います。

租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。




会社設立・創業支援
会社設立・創業を支援いたします。

創業者の方は会社の設立時において経営理念・経営方針・経営戦略の構築、社内体制の確立、資金の調達、設備の導入、仕入先・販売ルートの開拓、広告宣伝の企画を行いスケジュールを設定し、そのスケジュールに則って投資を集中させ、会社設立と同時に事業展開をかけられるよう計画されています。多種のスケジュールが同時に進行し多忙な時期に、手続の遅れや展開の不透明さは起業へ向けての大きな足かせとなります。 そこで煩雑な会社設立手続は専門家に任されてはいかがでしょう。

起業をする、会社設立をする、ということは、企業活動をして投資を回収しさらに収益を上げることです。つまり、企業にとって収益を上げるために大いに知恵や力を注ぎ込む必要があります。これを会社設立手続に当てはめてみますと、会社設立手続自体が収益に転換されることはないと考えるべきでしょう。つまり、起業というスタート時期において、収益を上げるために必要な投資をすべき時期に、会社設立手続を一から学び、会社設立手続自体に長時間労力を割くということは、大きな損失つながる可能性があります。

当事務所では、司法書士、行政書士、社会保険労務士と連携して、起業前後の一番大事な時間を、事業計画の段階より資金調達コンサルティングおよび手続代行などを通じて、会社設立後すぐにスタートダッシュをかけられるよう、全面的にバックアップいたします。

金融機関との付き合いは、資金調達時だけではありません。  融資を受けた後も継続的な情報開示を行い、有用なアドバイスを受けることも必要です。追加資金が必要となったとき、不測の事態により資金がショートしかかったときなどに、円滑に資金調達するためには、融資を受けた金融機関に、経営状態、事業の進捗状況などについて、融資後も継続的、定期的に報告することが必要です。これにより、金融機関は低コストで融資先企業の情報を収集することが出来、次の資金調達時の速やかな審査が可能となります。また、ネガティブ情報も含めてディスクローズすることが、金融機関等から信頼を勝ち得ることにつながります。

経営状態の正確な把握についても、会計サポート、税務サポートで支援いたします。

Copyright(C)2004 ASAKAWAOFFICE All Rihgts Reserved.